行政書士資格

行政書士試験

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欠格事由

 先述のように、行政書士試験は受験資格が設けられておりませんが、下記のような事柄に該当する場合は、行政書士としての資格を有さないとされます。

未成年者

成年被後見人または被保佐人

破産者で復権を得ない者

禁錮以上の刑に処せられた者で、執行が終わるか受ける事が無くなってから3年を経過しない者

公務員(特定独立行政法人・特定地方独立行政法人の役員や職員を含む)で懲戒免職処分となり3年を経過しない者

行政書士法6条の5第1項の規定により、登録取消処分を受けて3年を経過しない者

行政書士法14条の規定により業務禁止処分を受けて3年を経過しない者

懲戒処分で弁護士会から除名、公認会計士の登録抹消処分、弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士の業務禁止、社会保険労務士の失格処分などを受け、いずれの処分から3年を経過しない者


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